ADFP秋田ふれあい

お客様本位の業務運営に関する方針と定着を図るための成果指標(KPI)

FD宣言

方針1.顧客本位の業務運営方針の公表

株式会社秋田ふれあい(以下「当社」)は「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下「当方針」)を定め、当方針の定着を図るための成果指標(KPI)を策定し公表するとともに定期的な見直しを行います。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表(原則２～原則７)

以下は原則２～原則７までの原則に対する実施・不実施、取組方針の該当箇所および取組状況の該当箇所を明示した対応関係表です。この対応関係表に記載の通りに掲載しておりますので、当ページ下部より当社の顧客本位の業務運営に関する原則２～原則７に対応した取組方針と取組状況をご確認ください。

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　※▲この対応関係表のお問い合わせはTEL.018-896-6010(担当:伊藤寛之)またはメールでお問い合わせください。

方針2.お客様の最善の利益の追求

① (原則２本文に対応)
当社はお客様の最善の利益を追及するために勧誘方針を策定し法令を遵守しています。さらに、高度な専門性と職業倫理を持った企業文化の定着具体策として全ての保険募集人に FP資格取得(２級以上)を義務付けて指導育成しています。FP資格取得者には資格手当を支払う給与体系を導入しています。
【原則２本文の取組状況】お客様の最善の利益を追及出来る人材育成のため全ての保険募集人を対象に、当該資格取得に要する費用全額を会社負担して、試験日までの進捗確認・声かけを実施致しました。その結果２級ファイナンシャルプランニング技能士は９名に増え、全員在籍しております(２０２４年度結果)。資格取得後も定期的に研修を実施し専門性の維持・向上を図っています。
② (原則２(注)に対応)
当社はお客様のご意向を正確に把握して、お客様の最善の利益を図れる商品の販売・推奨を行います。この具体策として、意向把握システムを独自開発し、特定保険契約加入時の適合性やアフターフォローの実施履歴、さらにお客様の利益を損なう失効を防止する取組み等をシステムで管理しています。この結果全ての保険募集人による平準化された情報提供サービスが可能になり、当社の信頼を高め、お客様の最善の利益の追求と当社事業が持続可能な収益を確保しています。
【原則２(注)の取組状況】独自開発した意向把握システム活用スキルの個人差を無くすための研修を定期的に実施しています。さらに「お客様ふれあい運動」の名称でお客様アフターフォローを目的としたご相談案内ハガキを郵送し、特に７０歳以上のお客様へは直接訪問面談をして現在ご加入の保障内容等をご案内する取組をホームページ連動の取組として実施しています。実施したアフターフォローの結果からお客様満足度を確認してサービス改善に役立てています。

方針3.お客様との利益相反の適切な管理

① (原則３本文と(注)に対応)
当社は複数の保険会社と募集代理店委託契約を締結し販売手数料を受け取っています。その手数料水準は各社一律ではありませんが、当社方針として商品の販売・推奨には手数料水準を考慮する事無く、お客様にふさわしい商品の販売・推奨が行われることを徹底しています。
【原則３本文と(注)の取組状況】当社募集人が商品の販売・推奨に手数料水準を考慮する事が根本的に解消されるよう、給与体系を固定給支払方式に改善し問題無く運営しております(２０２１年４月より新給与制度開始)。
② (原則３本文と(注)に対応)
当社では利益相反の適切性検証と勧誘方針および募集コンプライアンスマニュアル遵守状況検証のため、ロールプレイング形式による研修と定期的な意向把握シート点検を行なっています。意向把握シートをチェックして、お客様の当初のご意向と最終のご意向を比較し相違時には合理的理由を確認しています。このように最終的に選ばれた商品とご意向の合致度を確認することで、適切な推奨提案および利益相反発生を検証し、保険募集人の指導と育成を実施しています。
【原則３本文と(注)の取組状況】意向把握シートのチェック作業をシステム化し内容の検証を定期的に実施しております。改善を要する募集人には集中的な指導を実施し、以降も継続的検証を実施中です。また、利益相反管理の適切性を確認するため内部監査室が定期的に監査を実施し必要に応じて改善指導を行っています。

方針4.手数料等の明確化

(原則４本文に対応)
当社はお客様へ、外貨建保険や変額保険等の特定保険契約についてのリスク関連事項や、お客様のご負担となる手数料に関して「重要事項説明書(注意喚起情報)」を使用して漏れなく情報提供することを徹底し、その際に独自開発した意向把握システムも活用して説明方法の改善に役立てています。
【原則４本文の取組状況】外貨建保険や変額保険等の特定保険契約についてのリスク関連事項をご説明し、お客様のご負担となる手数料に関して「重要事項説明書(注意喚起情報)」を使用してご説明しております。２０２３年度以降は外貨建保険や変額保険等の特定保険契約にも対応したシステムに改善し現在も運用しております。

方針5.重要な情報の分かりやすい提供

①と②と⑥ (原則５本文と(注１)と(注５)に対応)
当社は保険会社が図や表を使って分かりやすく作成した「重要事項説明書(注意喚起情報)」に記載の内容、保障を見直すための方法、比較可能な商品の概要、乗換における不利益事項を漏れなく情報提供することを徹底しています。さらに７０歳以上のお客様へは親族の同席をお願いする等の丁寧な対応に漏れが無いように徹底しております。
【原則５本文と(注１)と(注５)の取組状況】保険会社が図や表を使って分かりやすく作成した「重要事項説明書(注意喚起情報)」に記載の内容、保障を見直すための方法、比較可能な商品の概要、乗換における不利益事項を漏れなく情報提供することを募集人に徹底し実践しております。これを管理する仕組みとして意向把握システムを活用しております。
③ (原則５(注２)に対応)
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を行っていません。
【原則５(注２)の取組状況】当社は当該項目の取扱いがありません。
④ (原則５(注３)に対応)
当社が販売するのは損害保険商品と生命保険商品であり、他の金融商品やサービスと混同したり誤解を招くことがないように解りやすく情報提供することを徹底しております。
【原則５(注３)の取組状況】当社が販売するのは損害保険商品と生命保険商品であることを名刺、パンフレット、ホームページ、会社看板、広報誌への広告等で徹底してお伝えしております。
⑤ (原則５(注４)に対応)
当社は販売・推奨等を行う保険商品情報提供の具体策として、お客様への一度きりの説明ではなく継続的な情報提供を徹底するため、生命保険のみご加入のお客様へアフターフォローハガキをお誕生日に郵送して、契約内容等の疑問質問や変更希望等にお応えするWeb受付システムを運用しています。
【原則５(注４)の取組状況】２０２３年以降は複雑でリスクの高い外貨建保険や変額保険等の特定保険契約にも対応した意向把握システムに改善運用しております。７０歳以上のお客様へは直接訪問して現在ご加入の契約内容をお知らせしました(２０２４年度件数実績８６件)。その他のお客様へはアフターフォローハガキをお誕生日に郵送しました(２０２４年度件数実績１,６４９件)。

方針6.顧客にふさわしいサービスの提供

①と②と⑥ (原則６本文と(注１)と(注５)に対応)
当社はお客様のライフスタイルや価値観、経済環境等のあらゆるデータを集めて現状を分析しアドバイスが出来る人財を育成するため、具体策として全ての保険募集人にFP資格取得(２級以上)を義務付けて指導育成しています。
【原則６本文と(注１)と(注５)の取組状況】全ての保険募集人を対象に、当該資格取得に要する費用全額を会社負担して試験日までの進捗確認・声かけを実施致しました。その結果２級ファイナンシャルプランニング技能士は９名となり、全員在籍しております(２０２４年度)。資格取得者への指導強化から顧客対応スキルの向上を図っていきます。
③ (原則６(注２)に対応)
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を行っていません。
【原則６(注２)の取組状況】当社は当該項目の取扱いがありません。
④ (原則６(注３)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者には該当せず販売・推奨等を行っていません。
【原則６(注３)の取組状況】当社は当該項目の取扱いがありません。
⑤ (原則６(注４)に対応)
当社は比較推奨販売方針を策定して、複数の保険会社とその保険商品の中からお客様のご意向に添った商品を提案し、お客様が保険商品を選ぶのに必要な情報提供をしています。
【原則６(注４)の取組状況】策定した比較推奨販売方針によりお客様のご意向に添った商品が提案され、お客様が保険商品を選ぶのに必要な情報提供が実践されていることを意向把握システムで確認し、進捗管理をしております。
⑦ (原則６(注６)に対応)
当社は取扱保険会社と定期的に、商品サービスの比較やお客様の反応を含めたミーティングを実施しています。
【原則６(注６)の取組状況】より良い商品サービスをお客様に提供出来るよう、定期的な商品勉強会を各保険会社の情報提供を受けて開催しています。
⑧ (原則６(注７)に対応)
当社は定期的なミーティングで取扱保険会社採用ファンド運用実績の比較やお客様の反応などの情報を共有しています。
【原則６(注７)の取組状況】現状は取組計画立案の段階です。今後は取扱保険会社と定期的なレビュー会議を開催し、商品設計・販売方針・体制の見直しを行ってPDCAを回していく計画を立案中です。

方針7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

①と②(原則７本文と(注)に対応)
当社は年次研修計画およびコンプライアンスプログラムを策定し、従業員に対して定期的な社内研修実施や保険会社開催セミナー参加、 FP資格取得(２級以上)を義務付け、お客様の利益を第一に考える企業文化・企業理念の浸透を図っております。また、お客様への重要な情報を漏れなく提供できるようロールプレイング研修を実施し、担当者役、お客様役として実演した内容を評価基準に沿って評価することで改善を促す研修を通して浸透を図っております。
【原則７本文と(注)の取組状況】当社は利益相反の適切な管理と、募集人が手数料水準を考慮する事が根本的に解消されるよう、給与体系を固定給支払方式に改善しております。コンプライアンスプログラムおよび年次研修計画を策定し定期的な研修を実施し、取扱保険会社開催のセミナーにも参加して参りました。２０２４年度合計３１回開催。さらに研修後の評価とフィードバック(理解度テスト実施)を行ってスキルアップをサポートしていきます。

補充方針1.基本理念

(補充原則１本文に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則１本文の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。

補充方針2.体制整備

① (補充原則２本文に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則２本文の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
② (補充原則２(注１)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則２(注１)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
③ (補充原則２(注２)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則２(注２)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。

補充方針3.金融商品の組成時の対応

① (補充原則３本文に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則３本文の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
② (補充原則３(注１)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則３(注１)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
③ (補充原則３(注２)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則３(注２)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
④ (補充原則３(注３)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則３(注３)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。

補充方針4.金融商品の組成後の対応

① (補充原則４本文に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則４本文の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
② (補充原則４(注１)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則４(注１)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
③ (補充原則４(注２)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則４(注２)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
④ (補充原則４(注３)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則４(注３)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。

補充方針5.顧客に対する分かりやすい情報提供

① (補充原則５本文に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則５本文の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
② (補充原則５(注１)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則５(注１)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。
③ (補充原則５(注２)に対応)
当社は金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
【補充原則５(注２)の取組状況】当社は金融商品の組成に携わる金融事業者に該当しません。

KPI

２級ファイナンシャル・プランニング技能士資格者数

[２０２４年度資格者数]
◆２級ファイナンシャル・プランニング技能士　９名在籍

アフターフォロー活動実績

[２０２４年度アフターフォロー活動実績]
アフターフォローハガキ
◆総案内件数:１,６４９件
アフターフォロー８６件

研修実施実績

[２０２４年度実績]
下記の通り合計３１回開催
◆コンプライアンス研修:１３回
◆個別商品研修:１３回
◆意向把握ロールプレイング研修:３回
◆その他２回（業務課研修１回、管理職研修１回）

※上記評価指標(KPI)の数値については定期的に公表するとともに、必要に応じて見直しを実施し、継続的な改善を図ってまいります。 [責任者専務取締役中村　尚人]

FD宣言とKPI (2020年8月24日宣言 / 2021年6月30日改定 / 2022年6月30日改定 / 2023年6月30日改定) / 2024年6月30日改定) / 2025年6月30日改定)

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